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新着情報

ー2021年4月13日ー
令和3年度の「宮城県スタートアップ加速化支援事業」の応募が始まります。
宮城県スタートアップ加速化支援事業は、宮城県内での新規創業に係る諸経費について2年間に渡って最大500万円まで助成される事業になります。当事務所では、認定経営革新等支援機関として、この事業への応募や創業後の税務手続などについて支援いたしますので、新規創業をご検討の方はぜひ当事務所へご相談ください。

ー2020年11月1日ー
山野税理士が、東北税理士会秋田県支部連合会主催の研修会において「非上場株式の評価における留意点」をテーマとして研修講師を務めました。 非上場株式の評価をテーマとした研修会等での講師の御要望などがございましたら、当事務所までお問合せください。

ー2020年7月22日ー
古川商工会議所にて事業承継個別相談会が開催されています。 本相談会は、年内は7月以降も月1回程度のペースで開催され、山野税理士が講師を務めております。本相談会への申込みや「事業承継の進め方がわからない」など事業承継に関するご相談がございましたら、古川商工会議所又は当事務所にお問い合わせください。

ー2020年5月1日ー
新型コロナウィルスの影響により売上が減少した事業者(個人及び法人)向けの「持続化給付金」の申請が始まります。 持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対して、最大200万円までの給付金を支給するものです。 持続化給付金の申請に当たっては、税務署に提出した確定申告書の写しなどの書類の添付が求められますが、当事務所では、早期の受給のためのオンライン申請による手続などについて支援いたしますので、ぜひ当事務所へご相談ください。

ー2020年4月10日ー
令和2年度の「事業承継補助金」及び「宮城県スタートアップ加速化支援事業」の応募が始まります。 事業承継補助金は、事業承継(経営者交代)をきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジに係る諸費用を最大1,200万円まで助成し、宮城県スタートアップ加速化支援事業は、宮城県内での新規開業に係る諸経費について2年間に渡って最大500万円まで助成される事業になります。 当事務所では、認定経営革新等支援機関として、これらの事業への応募やその後の税務手続などについて支援いたしますので、事業承継や新規開業をご検討の方はぜひ当事務所へご相談ください。

ー2020年3月1日ー
書籍『非上場株式の評価実務ハンドブック二訂版(大蔵財務協会)』を新刊いたしました。

ー2019年12月6日ー
山野税理士が仙北信用組合・古川商工会議所・若柳金成商工会などで開催された事業承継に関する相談会の相談員を務めました。
案内状のように、当事務所では相談会などで相談担当を務める専門税理士が、事業承継に限らず消費税に関する御相談などに幅広く対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ー2019年10月7日ー
令和元年9月23日発行の『国税速報』第6576号(大蔵財務協会)に山野税理士が執筆した質疑事例「事業承継に伴い債務超過会社の株式を贈与又は売買した場合の課税関係」が掲載されました。
御紹介した質疑事例以外にも『国税速報』には執筆をしております。この質疑に関連する事項等、事業承継や相続税などのご相談がある方は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。

ー2019年8月1日ー
2冊の書籍『相続税 更正の請求-Q&Aと事例解説(新日本法規出版)』『図解・表解 小規模宅地等の特例判定チェックポイント(中央経済社)』を新刊いたしました。

ー2019年5月20日ー
山野税理士が東北税理士会から会員相談室相談員(相続税・贈与税等担当)として委嘱されることとなりました。
この会員相談室は、税理士会会員である税理士や税理士法人から、税務等に関する相談に応じ、自助努力で解決できないような複雑な問題等の解決を支援するために設置されているものです。
このように当事務所は、資産税を専門分野とする経験豊富な税理士が所属しておりますので、相続税や贈与税の申告手続などにつきまして、ぜひご相談ください。

ー2019年4月8日ー
平成31年度「宮城県スタートアップ加速化支援事業」の第1回募集が始まりました。新規開業に係る諸経費について、宮城県から2年間に渡って最大200万円まで助成される事業になります。
当事務所では、当事業への応募やその後の税務手続などについて支援いたしますので、宮城県内で新規創業をご検討の方はぜひ当事務所へご相談ください。

ー2019年3月31日ー
平成31年度の税制改正法が3月27日に成立いたしました。
改正法では、以前御紹介いたしました個人版事業承継税制が創設されております。
この新しい事業承継税制について興味がある方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

―2019年1月23日ー
山野修敬税理士が、古川商工会議所主催の経営指導員セミナーにおいて「新事業承継税制の概要とポイント」をテーマとして講師を務めました。
事業承継税制について、研修会等で講師を務めて欲しいなどの御要望がございましたら、当事務所までお気軽にお問合せください。

ー2018年12月25日ー
国税庁から「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例」が公表されました。 この質疑応答事例は、複雑な事業承継税制について、質疑の形式で解説が示されており、事業承継税制の適用に悩まれている事業者の方の参考となるものですので、御紹介させていただきます。

ー2018年12月15日ー
平成31年度の税制改正に当たっての基本的な考え方を示した「平成31年度税制改正大綱」が決定されました。
この決定では、個人事業者の事業承継税制が創設が示されており、事業用宅地及び建物並びに一定の減価償却資産に係る納税が猶予される制度の導入が予定されています。
この新しい事業承継税制について興味がある方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

ー2018年10月31日ー
当事務所が、東北財務局及び東北経済産業局から「経営革新等支援機関」として
認定されました。
詳細はこちら
平成30年度の税制改正で、大幅に拡充された事業承継税制(特例対象となる非上場株式等の数の制限の撤廃や納税猶予割合の100%への引き上げ等)の適用に当たっては、
この経営革新等支援機関の活用が必須とされております。
事業承継税制について興味がある方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

ー2018年 9月20日ー
山野税理士が宮城県事業引継ぎ支援センターの支援員を務めることとなりました。
詳細はこちら
事業承継に関わる税務の問題にお悩みの方は、当事務所での直接のご相談もお受けいたしますので、ぜひお問い合わせください。

ー2018年 9月03日ー
ホームページを開設いたしました。

2021/04/16